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公開日 : 更新日 : 「BCP」の重要性―いざというときへの備えが人材育成にも効く！
年々激甚化する災害や新型コロナウイルスのような感染症、さらにはサイバー攻撃の脅威など、企業はさまざまなリスクにさらされています。こうしたリスクに備え、いざというときにも事業が継続できるよう、高まっているのがBCP（事業継続計画）策定への意識です。
BCPとは何か？
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。地震や豪雨などの自然災害や、テロや感染症、事故、不祥事等さまざまな緊急事態に遭遇した際、損害を最小限にとどめつつ重要な業務を継続できるよう、事前に方法や手段を取り決めておくことをいいます。
たとえば、指揮命令系統の明確化、安否確認の仕組みづくり、マニュアル整備、バックアップシステムの整備などがBCPにあたります。
とくに近年は、自社に被害がなくても、取引先や流通等に支障が出れば事業が続けられなくなることも明らかになってきています。いざというときの備えも、より広い視野で包括的に行う必要があるといえるでしょう。
日本企業のBCP対策の現状
内閣府が実施している「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、2023年の段階でBCPを策定済みの企業は大企業で76.4％、中堅企業で45.5％。規模の小さい企業ではやや遅れ気味ではあるものの、前回調査（2021年度実施）と比較して大企業は5.6ポイント、中堅企業は5.3ポイントといずれも増えていて、BCPという概念の浸透と、危機意識の高まりが窺えます。
なお重視しているリスクとしては、「地震」、「感染症（新型インフルエンザ、新型コロナ等）」、「火災・爆発」が全体の上位を占めています。
一方で、策定が進んでいない企業にその理由を尋ねた結果では、全ての規模で最も多かったのは「取組時間・人員（専門家含む）の不足」、続いて「知識・情報不足」。とくに大企業においては「取組時間・人員（専門家含む）の不足」が6割以上となっています。一方で中堅企業の場合は、「業務を実施する中で、これまでリスクを想定してこなかった」という回答も46.1％を占めるなど、企業規模による温度差も見られました。
＜参考＞
「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（内閣府）
BCPを策定するための視点
中小企業庁が策定した、中小企業向けのBCP策定運用指針（入門編）では、BCP策定のためのチェックポイントとして次の5つが紹介されています。
- 人的資源（ヒト）
従業員の安否確認、代替要員の確保など
- 物的資源（モノ）
設備の安全確保や代替生産・代替調達の方法など
- 物的資源（金）
緊急時に必要な資金の把握、現金・預金の準備など
- 物的資源（情報）
重要なデータのバックアップ、情報収集・発信手段の確保など
- 体制
継続、復旧の優先順位付けなど
まずはこうしたことについて現状をチェックし、対策を立てていく必要があります。
BCPを策定する手順
BCPの策定は、具体的には次のような手順で進めていくことになります。
1 基本方針を作成する
まずは、想定される災害や事故などの緊急事態を漏れなく洗い出します。そのうえで、自社にとってリスクの大きくなりやすい事態に焦点をあて、BCP基本方針を定めていきます。
2 優先して継続すべき中核事業を定める
複数の事業を展開している企業の場合、どの事業の復旧作業を優先すべきかを検討します。
3 事業継続のために必要なサービスレベルの分析・検討をする
自社の組織だけでなく、顧客との信頼性を維持するために欠かせないサービスを明確にしていきます。顧客や地域にどのような影響があるか分析・検討することも必要です。また、緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておくことも重要です。
4 事業継続に必要な代替案を用意する
緊急事態で事業継続に必要な資源が失われてしまった際に、資金や事業拠点や生産設備、仕入品の調達などの代替案を検討していきます。3で掲げた目標と現状のギャップを埋めていきましょう。
5 BCPの推進体制を決める
必要な内容をまとめておくだけでなく、従業員に対しても浸透させるためにBCPの発動基準などを共有しておくことが重要です。
BCPを実効性のある計画とするために
東日本大震災の際には、BCPを整備していたにもかかわらず、計画通りに実現できなかった企業がありました。原因としては、従業員への周知不足や訓練が未実施であったことなどが挙げられました。そこで、BCPを実効性のある計画とするために、BCM（事業継承マネジメント）が重要視されています。
BCM「Business Continuity Management」とは、BCPの策定から、導入・運用・見直しを含んだ事業継続のための統合的なマネジメントです。いかに企業内に浸透させるか、活用させるかを意識しながら、以下のように実効性を高めていきます。
BCPに取り組む目的を明確にする
BCPが細かく完璧な計画であっても、緊急事態発生時に運用されなければ意味がありません。確実に運用されるためには、BCP策定の必要性を理解することが必要です。「なぜ取り組む必要があるのか」「何を目的にするのか」を明確にすることが、自社で「できる」計画を策定することにつながります。
経営課題の一つとして取り組む
BCPは、策定することがゴールではありません。まずはBCPの考え方を組織に定着させるためにも経営者が積極的に関与し、組織として取り組む姿勢が重要です。経営課題の一つに組み込むことで、結果的に従業員の意欲向上に繋がります。
実効性のある計画にするためには、プロジェクトチームを作成するなどして、施設や設備などのハード面の対策だけでなく、人材の確保や体制の整備などソフト面を整えておくといいでしょう。
BCPに取り組むメリット
BCPを取り組むことで以下のようなメリットが得られます。
緊急事態の発生時に損害を抑えることができる
対策を行っていない企業は事業を継続できないこともあります。一方、BCPを策定することで、想定できるリスクに対して臨機応変な対応が可能です。すばやく対応することで、損害を最小限に抑えることができます。
また、BCPを策定する中で課題を抽出することで、自社の優先度の高い事業が明確になります。通常時の業務改善にもつながり、経営戦略の立案や見直しにも活用ができます。
取引先からの信頼が高まる
緊急事態時の対策が整っていることで取引先からの信用度が高まります。市場の反応によっては事業が拡大することもありでしょう。また、こちらから取引先の選定をする際にも、先方のBCP策定の内容を確認することで、持続継続能力がある企業であるかどうかを評価することもできます。
日常の業務改善につながる
緊急時の対応向けの準備は、日常業務における対応スピードの向上や、組織強化にもつながります。たとえば、従業員のマルチタスク化が実現したり、個別対応からグループ対応へのシフトが進んだ、といった効用はその一例です。代替要員でも分かるよう改善した業務マニュアルが新入社員研修に応用できたといった例もあります。
まとめ
何が起こるか予測しづらい現代においては、災害や感染症はもちろん、さまざまな事態に包括的に備えておく必要があります。今後BCPの重要性は高まると言えるでしょう。さらに、BCPの作成は日常の人材育成という面でもプラスに働きます。もしBCPがなかなか進まないようであれば、人材育成とセットで進めるのも一つの考え方かもしれません。