背景

昨今、企業不祥事に対する社会の目はますます厳しさを増しています。 現代の企業にとって「法令遵守」は欠かせない活動のひとつであり、法令遵守の体制不備・運用不備は大きな経営リスクに直結しかねない問題となります。2020年6月1日からは、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が大企業を対象に施行（中小企業では2022年4月1日施行）され、職場でのハラスメント対策強化が企業に義務付けられています。 労働施策総合推進法30条の3第2項には、 ”　事業主は、優越的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。　”　との記載があり、 研修などを通しての、管理職をはじめ全従業員に対するハラスメント予防対策が急がれます。

主な課題

・不祥事の芽を摘むための部下指導 ・ハラスメント予防に向けた職場内の信頼づくり ・「見てみぬふりをする」という不作為（積極的には行動しないこと）への対応