開催概要

新型コロナ渦、ニューノーマル時代の現在、日本は欧米に比べデジタル・テクノロジー・ICT活用が大きく出遅れており、製品やサービスの高度化・付加価値化に向けた「攻めのデジタル戦略」が充分であるとは言えません。一方、DXの品質を高めるのに不可欠なのがサイバーセキュリティの強化です。昨今、その攻撃のターゲットは組織内「情報」から社外のサプライチェーン（サイバー空間）全般に移行しており、その被害は増加傾向にあります。それにも拘わらず、日本企業の経営者の多くは未だに「IT(情報技術)部門に任せていればよい」とその危機意識は低いままです。
コロナの厳しい時期を乗越え、自社ビジネスを成功軌道に乗せるには、DXとセキュリティ対策両輪でのバランスが重要です。
また経営陣・事業責任者が自社の企業構造や業界環境を俯瞰し、他人任せにせず、積極的にこの“攻守”に関与して、リーダーシップを発揮する事が求められます。

本セミナーでは今、企業に求められる「トップダウンで取り組むべきDX戦略とサイバーセキュリティ対策」について長年現場目線で専門性を発揮してきた3氏が、その現状と進むべき道筋を解説します。

当日のスケジュール

講師によるご講演概要

1．経営者層向けDXセミナー（経営戦略・事業戦略視点）

藤元 健太郎
45分（質疑応答含む）

• DXの本質とは
• DXを推進する事業責任者、経営者に求められるもの
• 日本企業における課題
• DXの企業事例紹介
• DX人材育成トレーニングに必要な要素

2．サイバーセキュリティはDXを阻害するか

三角 育生
20分（質疑応答含む）

DXはビジネスイノベーションを進めるものとして注目されている。DXを進める際には、デジタルを活用することから、サイバー脅威への備えがリスクマネジメントの一環として不可欠である。我が国では、サイバーセキュリティの取り組みが、しばしば、情報漏洩防止など、業務について抑制的な活動であると理解されがちである。その結果、サイバーセキュリティは、ビジネスを柔軟にイノベートしていくことを阻害するのではないかとの疑問を呈する人々がいる。こうした疑問に対して、DXにおけるセキュリティをどう考えて取り組んでいくべきかについて、行政における経験を踏まえて解説する。

3. 成功へと導く「セキュリティファースト」なDX推進とは

清水 智
25分（質疑応答含む）

• なぜいつもセキュリティは「後付け」になってしまうのか
• 日本企業が抱える4つの課題とは何か
• DX推進 withセキュリティを実現するために必要なこととは
• DX推進 with セキュリティを実現する人財とは
• DX推進 with セキュリティを実現する人財育成の在り方とは

講師紹介

藤元 健太郎（ふじもと けんたろう）

【略歴・現職】

1991年3月

電気通信大学情報数理工学科卒業

1991年4月

野村総合研究所入社

1999年5月

株式会社フロントライン・ドット・ジェーピー代表取締役に就任

2002年9月

D4DR（ディー・フォー・ディー・アール）株式会社代表取締役に就任
PLANTIO株式会社取締役、タブレットジャパン株式会社取締役

【概要】
1993年からインターネットビジネスの研究を開始し、1994年に野村総合研究所で日本最初のインターネット上のオープンイノベーションプロジェクトであるサイバービジネスパークをトータルプロデューサーとして立ち上げる。
2002年にD4DR株式会社を設立。その後多くの企業や自治体などのEビジネス参入支援、マーケティング戦略、新規事業立案など多数のコンサルティングを手掛けている。
またスタートアップビジネスにも関わり、PLANTIOを始め数社の取締役、社外取締役などを務める。一方で各種研究会などにも積極的に関わり、次世代のリテールを研究するNextRetailLabやVRアカデミーなどの幹事や座長、理事などを多数務める。Newsweek日本版で「超長期戦略企画室」を連載中。日経MJに連載コラム奔流eビジネスを11年間連載中。主な書籍として「ニューノーマル時代のビジネス革命」（日経クロストレンド）がある。

【主な著書】
「ニューノーマル時代のビジネス革命」日経BP

【委員等】
・関東学院大学人間共生学部非常勤講師
・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）アドバイザリー委員、g-life委員会委員長
・BSジャパン日経プラス10　コメンテーター
・J-WAVE、TBSラジオ　解説
その他委員、講演多数

三角 育生（みすみ いくお）

【現職】
（一財）高度技術社会推進協会調査役
（公社）2025日本国際博覧会協会サイバーセキュリティ・デジタル顧問
国立情報学研究所／東海大学情報通信学部／電気通信大学　客員教授

【略歴】

1987年

通商産業省入省

2005年

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター長

2007年

通商産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長

2009年

貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長

2012年

内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官

2015年

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官

2016年

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長

2018年

経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官 兼 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官 兼 副政府CIO

2020年7月

退官

【学歴】
東京大学大学院工学系研究科　博士（工学）　2004年
Claremont Graduate School　Master of Art in Management　1995年

【概要】
内閣サイバーセキュリティセンター（内閣官房情報セキュリティセンター）にて、サイバーセキュリティ基本法制定・改正に内閣側として取り組んだとともに、同法に基づくサイバーセキュリティ戦略の立案とりまとめや各種セキュリティ関連の基準等の見直しを行った。また、日本年金機構を含む重大なサイバーセキュリティ事象への対応などインシデントレスポンスの指揮等も多数。またそれ以前には、情報セキュリティガバナンスの推進、情報セキュリティ技術対策の促進などサイバーセキュリティに関連する業務の他、外為法に基づく審査、同審査の業務改革・情報化推進、コンピュータ2000年問題対応、90年代にワッセナーアレンジメント設立に関する国際交渉等に従事。また副政府CIO等として、社会や組織のデジタライゼーションとサイバーセキュリティを一体として進める政策などに取り組んだ。2020年7月退官

清水 智（しみず さとし）

【現職】
トレンドマイクロ株式会社 サイバーセキュリティ・イノベーション研究所 執行役員
日本地域CISO

一般社団法人 サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム　代表理事
一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）　理事
国際刑事警察機構 グローバルサイバー犯罪専門家委員会　委員
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会 アドバイザー

【略歴】

1987年

大手印刷会社に入社、電子出版関係、Webサイト構築などのエンジニア、企画・制作ディレクターなどを歴任。

1999年

大手検索ポータル企業に入社、サーチ系を中心に開発組織やルール、ガイドライン整備、サーチサービスのプロデューサーなどを歴任

2002年

トレンドマイクロ入社、製品開発部門にてプロジェクトマネージャー、部門長を経て2005年マニラのアンチマルウェア・オペレーションに赴任、BCM、ITILの導入、製品品質の安定化、製品認証センターを立ち上げ

2010年

日本に帰任後統合型リスクマネジメント体制の構築などを経て、政府へのセキュリティ政策提言、INTERPOL向けサイバー犯罪捜査官育成などに携わる