役員のためのコーポレートガバナンス・法務

本プログラムのねらい

企業は「社会の公器」 -ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは

本プログラムはこれまで現場の第一線で実務を遂行してきた方々に向け、企業経営に必要な法律の基礎知識を学べるよう構成しています。近年、日本企業を取り巻く環境は変化してきており、それに伴い経営姿勢も改めて確認する必要があることを認識しなければなりません。また、企業の不祥事が多発した事態に対し、社会からガバナンス・内部統制の強化が求められている現状にも対応していく必要があります。
コーポレートガバナンスを構築し有効に機能させるために、トップマネジメントはどのようなことに留意すべきか。同時に経営の透明性を確保し、各ステークホルダーと適切なコミュニケーション・説明責任を果たしながら、効果的に企業価値を向上させるにはどのような考え方と行動が必要か。おさえるべき法務・企業統治について、豊富な事例解説と受講者相互のディスカッションを通じて学びます。

プログラム例 ※ご要望に応じてカスタマイズ可能です

【1日目】
1. 経営者を取り巻く環境の大きな変化
1)株主の変化
2)内部統制システム強化の要請
3)CSRの重視
【ケーススタディ】 「企業の社会的責任」

2. コーポレートガバナンスとは
1)企業統治の必要性
2)コーポレートガバナンスが重視される理由
3)不祥事を引き起こさないことは最低限のCSR
4)取締役と従業員の地位と責任
5)コーポレートガバナンスの担い手
6)経営陣による経営効率の向上

3. 日本型の経営の問題点とその改善策
1)取締役と従業員の地位と責任
2)使用人兼務取締役と執行役員
3)日本型の経営哲学

4. ビジネスコンプライアンス・リスクマネジメント
1)内部統制・コンプライアンスの必要性
2)会社法における内部統制
3)グループ会社管理
4)リスクマネジメントの構成要素
5)リスクへの対応
6)クライシス・コミュニケーション
【ケーススタディ】 「クライシス・コミュニケーション」
7)グループ経営と統括方法
8)内部告発と内部通報
【ケーススタディ】 「内部通報」

【2日目】
5. 企業役員が理解すべきルール
1)法律編
2)定款 その他の規則
3)役員の刑事責任
【ケーススタディ】 「特別背任罪の成否」

6. 取締役(執行役)、代表取締役(代表執行役)の権限と責任、役割
1)取締役・代表取締役
【ケーススタディ】「代表取締役の権限乱用」
2)善管注意義務・忠実義務
3)取締役の責任の減免
4)競業避止義務・利益相反取引
5)経営判断の法則と株主代表訴訟
6)取締役の対第三者責任
7)取締役の責任事例の検討

7. 取締役会
1)取締役会の決議事項
2)取締役会の決議の瑕疵とその効果
3)特別利害関係人の議決権等
【ケーススタディ】 「子会社株式買収」

8. 株主総会
1)株主総会の基礎知識
2)株主総会の理念と現実
3)株主総会の実務
4)準備と運営
5)株主対策(利益供与)
6)株主総会決議の瑕疵
7)中小企業の株主総会
8)瑕疵のない株主総会決議のために
9)最近の株主総会決議取消訴訟

9. 監査役・監査役会・会計監査人・会計参与
取締役とそれぞれの関係

10. 各種委員会等
1)指名委員会等設置会社
2)監査等委員会設置会社
3)効率的な機関設計

対象

取締役・執行役員・経営幹部の方々

費用について

実施にかかる費用については、「よくあるご質問」をご覧ください。

その他・関連情報

役員研修特設ページ 導入事例などをご覧いただけます

■関連プログラム
公開セミナー 経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー