公開日 : 2026.07.10 更新日 : 2026.07.10 周囲を納得させる研修企画の通し方（講師派遣型研修編）

研修企画を担当している皆さんの中には、「講師派遣型研修を実施してみたいけれど、企画を通すのが難しそう」と考えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、各関係者からよく投げかけられる「3つの厳しいツッコミ」を想定し、予算を獲得して効果的な社内研修を実現するためのロジックを解説します。

まずは研修手法ごとのメリット・デメリットを整理する

説得力のある企画書を作る第一歩は、「なぜその研修手法を選んだのか」を明確にすることです。まずは企業が行う研修について、よくあるスタイルと、スタイルごとのメリット（◎）デメリット（△）を簡単に整理しておきましょう。

社外研修（公開研修・公開セミナー）

研修会社などで開催されている公開型の研修・セミナーに社員を派遣する。

◎	参加人数が少ない場合は低コスト。他企業の社員との交流による刺激が期待できる。
△	内容が一般的なものになりがち。

内製研修

自社内で企画・運営する。教材作成や講師も社員が務める。

◎	自社の独自の「知」を伝達できる。
△	担当部署の負担が大きい。

講師派遣型研修

研修会社に依頼して自社の課題に合わせたプログラムを組み立て、講師を派遣してもらう。

◎	指導力のあるプロの力を借り、自社に合わせた内容の研修を実施できる。
△	費用が高額になりやすい。

オンデマンド研修

用意された動画などの既成プログラムを目的に合わせて視聴する。

◎	低コスト。受講のハードルが低い。
△	受講が受動的になりがち。受講管理に工夫が必要。

　

このように、研修手法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

社内で企画を通す際には、現場の上司や人事責任者、経営陣といった各ステークホルダーが、それぞれの立場から「選ぼうとしている手法の弱点（コスト、負担、実効性など）」に対する懸念を抱くものです。たとえば講師派遣型研修の場合であれば、「コストをかけてまで実施する必要があるのか」といったツッコミが飛んでくる可能性も高いでしょう。
企画を通すためには、これらの手法の特徴を正しく把握したうえで、「なぜ今回、他の手法ではなくこの手法が最適なのか」「懸念されるデメリットをどうクリアするのか」を論理的に説明できなければなりません。

■研修手法（内製・外部・講師派遣等）別のメリット・デメリットを詳しく比較したガイド記事はこちら
コラム：「講師派遣型研修」を選ぶ理由――研修手法別のメリット・デメリット >>

3つの関係者を納得させる回答ロジック

ここからは、講師派遣型研修を企画した際、各関係者から飛んでくる「よくあるツッコミ」と、それを突破するための実践的な回答ロジックを見ていきましょう。

①現場（直属の上司）からのツッコミ

「忙しい業務を止めてまで参加させる意味があるの？ 他社の事例を学んでもうちの現場じゃ使えないでしょ？」

回答ロジック

現場が最も嫌うのは、時間を奪われたうえに実務に直結しない一般論の研修です。ここで有効なのは、「自社の業務に合わせた研修内容にカスタマイズできる」という講師派遣型研修ならではのメリットです。

具体的な説明例

戦略・マーケティング研修の例「今回は『今年度からスタートした新規事業』の戦略についてワークショップ形式で分析と議論を行います」
マネジメント研修の例「今回は『自社の人事制度』に則った育成や評価をケーススタディとします」

このように、研修の場で出たアイデアや気づきが、翌日からの実業務にそのまま持ち帰れる設計になっていることを伝えると、現場からの理解を得やすくなります。

②人事責任者からのツッコミ

「外注費が高いよ。なんとか自前（内製）でやるか、安い公開セミナーで済ませられないの？」

回答ロジック

予算を握る人事責任者には、「公開セミナーでは自社の独自課題が解決できないこと」と、「内製研修の『見えないコスト』」を提示します。内製は目に見える外注費はかかりませんが、担当部署の人的リソースの負担は大きなものとなるからです。

具体的な説明例

「内製の場合、企画・テキスト作成・社内調整・当日の運営・事後フォローに、人事担当者○名×各○時間の稼働が必要になります。時給換算で約○○万の見えない人件費が奪われ、本来のコア業務がストップします。プロに外注することでこの稼働コストを削減できます」
「プロの運営力を活用すれば、自前では不可能なスピード展開が可能です。タイムパフォーマンスの面で非常に有利です」

このように、見えないコストを踏まえた試算やスケールメリットについての合理的な説明ができれば、単なるコスト面での可否ではなく、費用対効果をベースとした議論ができるはずです。

③役員（経営層）からのツッコミ

「これはわが社の課題解決に直結しているの？ コストをかけても、結局『やりっぱなし』になるんじゃない？」

回答ロジック

経営層には、単なる「テーマありき」の研修ではなく、中計と連動した本質的な課題解決策になっていることを示します。同時に、社内研修の最大の価値である「経営側の意図の浸透」「社内の共通認識づくり」への貢献をアピールするのも効果的です。

具体的な説明例

「企画の初期段階で、研修会社のコンサルタントを交えて経営層や部門長へヒアリングを行い、中計の『〇〇』という目標に対する現状の課題アセスメントを実施したうえで研修内容を決定しました」
「今回の管理職研修では、一般的なマネジメント論ではなく、当社の『新しい人事評価制度』をベースにした育成や評価のケーススタディを行います。経営が求める人材像や評価のスタンスを管理職全員で共有（目線合わせ）することで、現場でのマネジメントのブレをなくし、組織全体の一体感と風土を醸成します」

講師派遣型研修の場合、プロの客観的な視点を入れて「そもそも何が課題なのか」を洗い出したうえで研修テーマを設定することができます。こうしたプロセスを示すことで、経営陣の納得感は格段に高まります。専門機関による学習管理や研修前後のフォローを通じ、一過性のイベントで終わらせない体制が整っていることも、よいアピールポイントになるはずです。

悩んだら「プロの無料相談」を企画の武器に

ここまで解説したような「現場に直結する事例づくり」「課題のアセスメント」を、研修担当者が自分たちだけで内製するのには、多大な労力が必要になります。
そこで武器になるのが、研修のプロフェッショナルへの相談です。JMAソリューションが提供する講師派遣型研修（カスタマイズ型研修）では、「どのような研修を行うべきか」を考える前の、「そもそも何が課題なのか」を洗い出す段階からご相談いただくことが可能です。
ご相談の段階では費用は発生しません。周囲の説得に悩んだら、まずはディスカッションを通じて真の課題と最適な研修手法を洗い出し、現場・人事・役員の全員が深く納得する強固な企画書を作り上げましょう。

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